今回は連日のように新聞でも取り上げられている「タイの洪水」です。

開示Netでは適時開示やEDINET開示の開示書類が収録時に自動的に分類されるので、全文検索に頼らなくてもさがすことができます。

手順は簡単で以下のようになります。
1.コンテンツ検索のアイコンをクリック
2.コンテンツの選択で「適時開示系」を選択
3.その他適時開示で「新製品/訴訟等その他」をクリック

「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」の項目をみてみましょう。

9月(5件),10月(161件)とありますが9月は台風による開示でした。
10月はすべてがタイの洪水関連の開示でしたので、これを分析してみました。

まず開示社数ですが、161件の名寄せを行うと、116社の開示であることがわかりました。
(161件の内、28社が73件の開示を行なっていました。6回の開示を行なっている会社も2社ありました)

28社 73件 複数の開示
88社 88件
116社 161件

約1/4の会社が複数回の開示を行うという点からも今回の水害の深刻さがうかがえます。

次にこれらの開示を行なっている業種の分析を行うと図のようになります。
電気機器、化学、輸送用機器の3業種が多いようです。

一方、臨時報告書をみてみますと、こちらは1件も提出されていません。
まだ事態が流動的であるとの理由かも知れませんが、この違いは際立ちます。

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