政治の世界では再生エネルギー法案が焦点のひとつとなっていますが、この5月、6月で行われた上場会社の定款変更にも影響がでているものかどうか調べてみました。

開示Netでは、適時開示資料もしっかり区分収録されていますので、この5月-6月に提出された「定款変更に関わる適時開示資料」を全文検索してみます。

  「(太陽 OR 風力 OR エネルギー)  AND 目的」

少し荒っぽい指定ですが、この検索式で定款の目的変更を検索しました。

結果は24件/21社(開示Netでは社数の名寄せが可能です)でしたが、この中で本テーマと関係のない3社を除外すると18社となりました。

内訳は再生可能エネルギー関連が12社、省エネ関連が6社でした。

市場別のグラフを作ってみると、東証一部が最大で次点がJQS(JASDAQスタンダード)でした。
伝統ある企業中心の市場が1位で、成長企業が集う市場が2位。少しものたりない気もしますが、これが日本の現状でしょうか。

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